国立天文台天文データセンター「多波長データ解析システム」は2017年度末に機器リプレースを実施し、 計算機性能の増強を行いました。この結果、経済産業省が規定する安全保障貿易管理の規制が適用される と考えられる規模となったことから、日本国の非居住者が計算機利用および技術情報(アカウントを含む) の取得を行うに当たっては、法律(「外国為替及び外国貿易法」、通称「外為法」)の定める所に従った、 「利用者の該非判定」(法令の規制対象に該当するか否かの判定)手続きの実施が義務付けられることになり ました。
このため2018年度より、日本国の「非居住者」の方のアカウント取得とご利用について、 定型的な利用者に対する該非判定の手続きを 実施させて頂きます。
この手続きは原則として、新規アカウント作成時および、年度ごとのアカウント更新時に、 対象となる方(「非居住者」)に対して実施いたします。
「居住国」「所属機関名」「利用目的・研究内容」などの正確な情報が必要となります。
新規申請およびアカウント更新の際に、他項目とあわせて記入して頂きますが、記入内容が十分ではないなどの
場合には追加の情報提供を求める場合があります。とくに「グループB,C,D」の国に居住する方には、より詳しい
説明をお願いする場合がありますのでご協力をお願いいたします。